会社員の給料まとめ!周りはどのくらいもらってる?年収別推定手取り額は…

こちらの記事では、会社員の給料について、網羅的にまとめていきます。
同年齢、同年代の周りの会社員の方の平均年収や、会社員の給料額の推移、今後の見通しなど、詳しく解説していきたいと思います。
その他、会社員の方にオススメの副業なども併せてシェアしていきます。

周りの会社員の給料はだいたいどのくらい?

自分の周りの会社員の方々が、一体どの程度のお給料をもらっているのか…。
やっぱり、それって少し気になってしまうものですよね。

こちらの下記記事では…

・年齢年代別に見る会社員の平均年収
・都道府県別の会社員の平均年収
・より感覚値に近い「年収の中央値」

などなど、詳しく解説していますので、他人がどのくらい稼いでいるのかチェックしてみたい方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

会社員の平均年収、総まとめ!周りはどれだけもらってる?年収増やす方法も…

年齢別に見てみると結構おもしろいですよね。

会社員の給料と推定手取り額

会社からいただくお給料と、実際にあなたに入ってくる手取り額はまた全然違うものですよね。
ここでは、年収別のだいたいの推定手取り額についてシェアしていきたいと思います。

TIPS:年収と手取りの違い

「年収」と「手取り」…意外とごっちゃになってしまっている方も多いのではないでしょうか。

年収というのは、会社からいただく1年分の給料のことです。
税金や社会保険料を引く前のものですから、実際にあなたの手元に入ってくる額ではありません。

あなたの正確な年収は…

・源泉徴収票の「支払金額」欄
・納税証明書の「支払い給与の総額」欄
・所得証明書の「給与収入」欄

これらの書類で確認することができます。

そして、手取りというのは、税金や社会保険料を全て引いた、あなたの手元に入ってくるお金のことです。

シンプルに「この年収だから手取り額はいくら」と明確になるわけではありません。
扶養家族の有無など、あなたの置かれた状況によって差があります。
あくまで目安として捉えて、参考にしていただく程度でお願いします。

※独身の方で、40才未満の会社員の方の年収・手取り額になります。

年収 手取り額 月の手取り額
100万円 84万円 7万円
200万円 157万円 13万円
300万円 232万円 19万円
400万円 307万円 25万円
500万円 381万円 31万円
600万円 451万円 37万円
700万円 515万円 43万円
800万円 581万円 48万円
900万円 649万円 54万円
1,000万円 718万円 60万円
1,100万円 782万円 65万円
1,200万円 846万円 71万円
1,300万円 907万円 76万円
1,400万円 959万円 80万円
1,500万円 1,011万円 84万円
1,600万円 1,064万円 89万円
1,700万円 1,117万円 93万円
1,800万円 1,173万円 98万円
1,900万円 1,229万円 102万円
2,000万円 1,285万円 107万円

年収が高くなるに連れて、税率も高くなって、手取り額の伸びが鈍化していますね。
年収1000万円を超えてくると、年収が100万円増えたとしても、手取り額は50万円から60万円ほどしか増えていきません。
2000万円稼いだとしても、半分近くお国に持っていかれてしまうんですね…世知辛い世の中です。

お給料の多い会社員の方の増税がヤバイ

ある程度の多額のお給料をもらっている会社員の方は、かなり税負担も大きくなっています。
それは先程の表をみて、手取り額の伸びが鈍化しているところを見ても明らかですよね。

ご存知だと思いますが、年収がアップするのと同時に、所得税の税率もアップします(笑)
たくさん稼げば稼ぐほど、税率もアップするというのがこの国の仕組みになっています。(累進課税というものですね)

特に、2000年代に入ってからというもの、高収入を誇る会社員の方々の手取りが減る政策がバンバン通っています(笑)
配偶者控除や子どもの扶養控除の縮小、定率減税の廃止、ボーナスの社会保険料アップなどなど…
そして、2020年代に入るこれからも、お給料の多い高収入会社員の方の税負担は重くなっていく見込みです。

仕事で成果を出したから、他の方より重い責任を背負っているから…だからこそ給料が多いはずなのに、より多くの税負担を求められるというのは、腑に落ちないという方も多いのではないでしょうか。

しかし、2020年には年収850万円を超える方の給与所得控除額に上限が定められ、現実として195万円までとなります。
※2012年までは、上限などはなく、年収に応じて一定率をかけて計算されていました。

税金といのうは年収にかかるものではなく、それから何らかの控除分を差し引いた所得にかかるものです。
ですから、控除に上限が設けられるということは、お給料の高い会社員の方にとって不利に働くのです。

年収850万円というと、会社員の方全体の10数%に方が該当になるということですから、他人事でもないかもしれません。
また、控除額は一定なのに、年収が増えていくわけですから、年収が高い方であればあるほどそのダメージは大きくなります。

なお、今後は年収が800万円、700万円、600万円の人と…どんどん対象が下がってくることも大いに考えられます。
今は、そこまでのお給料をもらっていないという方も、決して他人事ではないということは忘れないようにしてくださいね。

会社員の給料の今後の見通しは?

平均年収データのアヤに注意

国税庁の「民間給与実態統計調査」によると…
2013年から、日本の会社員の方のお給料(平均年収)は右肩上がりになっています。

会社員の平均年収
2008年 430万円
2009年 406万円
2010年 412万円
2011年 409万円
2012年 408万円
2013年 414万円
2014年 415万円
2015年 420万円
2016年 422万円
2017年 432万円

一見、これからは会社員の給料もどんどん良くなっていくかのように見えます。
ただし、データをどういう風に切り取るかによって、数字の見え方は大きく変わります。

この表を見てもわかるように10年単位で見ればほとんど、お給料が増えていないという見方もできますよね。
2008年が430万円、そして2017年が432万円なのですから…。(しかも、増税によって手取り額は減っています)
発展途上国はもちろん、その他の先進国もお給料が伸びているのにも関わらず、日本だけが停滞しているとも言えます。

TIPS:お隣中国の平均年収の推移

中国は沿岸部か内陸部かで、だいぶ貧富の差が大きい国です。
日本では想像ができないくらいの差があるので、平均を出すことにあまり意味がないのかもしれませんが、この国の恐ろしいほどの伸び率は伝わるのではないでしょうか。

年度 平均年収
2006年度 310万円
2007年度 354万円
2008年度 400万円
2009年度 433万円
2010年度 478万円
2011年度 544万円
2012年度 603万円
2013年度 658万円
2014年度 716万円
2015年度 748万円

最近の10年で、平均年収も2倍以上になっているんですね。
私も過去に中国輸入通販をやっていた関係で、中国の友達が何人かいるのですが、みなとても経済について楽観的なんですよね。
もちろん、人によりますけれど、国全体でこれだけお給料が伸びていればそうなるのもうなずけますよね。

また、次の表もご覧ください。

会社員の平均年収
2000年 461万円
2005年 437万円
2010年 412万円
2015年 420万円

こうやって見てみると、2000年から40万円以上平均年収が落ちているとも取れます。
取れます、というかこれも事実ですよね。

日本の会社員の給料は今後どうなる?

結論から言うと、悲観的な見方をされる方がほとんどです。
どうしてなのでしょうか…。

日本企業の国際競争力低下と国内市場の縮小

データをどのように切り取るかによっても、だいぶ異なると思います。
しかし、スイスのビジネススクールIMDが発表したデータによると、2019年の日本の国際的な競争力は30位だと言います。

30位という衝撃的なデータはともかくとして、一時期は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」とまでもてはやされた日本企業が、国際的に存在感を失っていることは間違いないと思います。

辛うじて、トヨタ自動車は世界のなかでもトップの企業と位置づけることができるかもしれませんが、相対的に日本企業が弱くなっているというのが現実でしょう。

当然のことではありますが、今後もこのまま日本の企業が弱体化し続けていくのであれば、そこで働いている私たちのお給料があがるワケありませんよね。

また、国内市場に向けてサービスを展開している企業であっても、少子高齢化が進み、人口がどんどん減っていくなか、モノを売る対象の人がどんどん減っていくわけですから、今状態が良い企業であっても、それが今後も続くかと言えば「?」と言わざるを得ません。

勤めている会社の売上が伸び悩めば、当然、あなたのお給料も頭打ちになってしまいますよね。

非正規雇用の増加

日本は国の方針として、企業の生産性を高めるために、非正規雇用に関する法律を緩めてきました。
つまり、国を挙げて、人件費を抑えることで、競争力を維持しようとしてきたのです。

実際、労働派遣法の相次ぐ改正により、ほとんど全ての事業で派遣労働が可能になりました。
その結果として、(当然ですが)非正規雇用の方が増え、年収も抑えられました。

しかし、企業を取り巻く環境は、ますます厳しく激しくなっています。
これからも、雇用の流動化が進み、私たちの人件費は低く抑えられることが濃厚です。

TIPS:あのトヨタ自動車までも…

トヨタ自動車と言えば、説明は特に不要ですね。
これまで本当に雇用を大切にしてきた企業です。

その方針自体は振れていないと思いますが、先日、トヨタ自動車社長の豊田氏が注目の発言をしています。

雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入っている。

従業員を大切にすることを社是とするトヨタ自動車ですから、一概に「終身雇用がムリ」と言っているわけではないと思いますが、政府からの後押しがないと難しいということはハッキリと述べています。

増え続ける社会保険費用

こちらは、お給料というより手取り額の話にはなりますが…
あなたが昇進をしたり、会社の業績が上向いてボーナスをもらったりしても、増税によって、手取り額はそこまで増えない可能性も考えられます。

なぜなら、財源がないにも関わらず、社会保障費が増え続けているからです。

メディアなどでは、政府の借金は1000兆円を超えている!とまで言われています。
実際のところは、政府が持つ土地や建物、金融資産などがありますから、そんな借金はないと思いますが、財源に困っている状態ではあるでしょう。

また、少子高齢化によって、これから医療費は増大し、年金などの財源は縮小していきます。
となれば、私たち現役世代からの増税はやむなしでしょう。

給料があがらない…どうすれば?

この時代、副業も1つの選択肢

これからもなかなか給料が増えていくとは考えにくい、日本のサラリーマン…。

むしろ給料はたとえ同じであっても、増税によって手取り額は減少してしまうかもしれません。
雇用の不安定化の影響で、一時的に職を失うハメに陥る可能性もあります。

それならば、いざという時のために…
副収入をいくつか得ておくというのも、ひとつの考え方ではないでしょうか。

昨今、国や企業の考え方も変わってきました。

少子高齢化による年金制度の崩壊なども大きな理由のひとつとなって、国も貯蓄だけでなく投資をして収入を増やすことを私たちに勧めています。

つまり、「自分の年金は自分で確保してください」ということですね。

企業のなかには、「正々堂々と副業をしてもOK」という会社も増えてきています。
有名な企業では、リクルート、有名なソーシャルゲームや横浜ベイスターズを持つディーエヌエー、日本マイクロソフトなども、副業OKの企業です。

つまり、「終身雇用はできないから、自分でセーフティネットを作っておいてね」ということですね。

このように、世の中も、本業以外の収入を得る仕組みを持つことを推奨しはじめています。

副業禁止でも、できないことはない

もちろん、副業が禁止されている企業のほうがまだまだ多いですよね。
ただ、そういった企業であっても、バレないように副業を行うことは可能です。
もちろんバレてしまった場合は自己責任となりますし、なんの保証もできないのですが…。

働いている会社に副業がバレてしまう最大の理由は「住民税額の不自然な増加」によるものです。
住民税は、基本的に副業で稼いだ分にかかる税分も、本業の給与から差し引かれる仕組みになっています。
そのため、確定申告時に、普通徴収(副業分にかかる税は自分で納付)を選択しないと、会社側に不自然に増えた住民税額の通知が届き、バレてしまうのです。

なお、アフィリエイトやネットワークビジネスなどなら問題ありませんが、カフェやファーストフード店でのアルバイトなど、雇用関係を結ぶような普通のバイトの場合は、余計にバレやすくなります。

会社員のバイトについては、以下の記事も参考にしていただけると幸いです。

参考記事:
会社員のバイト兼業はOK?給料が安い…お金ない時どうすべき?

会社員の方におすすめの副業

会社員の方は、残業がなかったとしても、平日は日中の8時間あまりを拘束されてしまいます。
タフな方ならいざしらず、ストレスフルな職場で、8時間も働けば、自宅に戻った時にはもうヘトヘトです。
物理的な時間だってそう多くはとれないですよね。

そんな会社員の方が、副業でお金を稼ぐのであれば…

・極力、自分のエネルギーや時間を使わないような副業
・軌道にさえのれば手離れにしても安定収入が見込めるような副業

こういった副業のほうがオススメです。

具体的には以下の3つの副業は、会社員の方にも向いていると思います。

①ネットビジネス(ブログアフィリエイトなど)

資産となるようなブログやユーチューブチャンネルの運営はオススメです。
軌道に乗るまでは、エネルギーも時間もある程度割かなくてはいけないですが、軌道にさえのれば、作業量を減らしたり外注化しても、ある程度の安定収入が見込めます。

参考記事:
【1記事で網羅】会社員の副業でアフィリエイトはアリ?
【保存版】会社員の副業…ユーチューバーはアリ?気になるとこ全て網羅

②ネットワークビジネス

ネットワークビジネスというと敬遠される方も多いと思いますが、会社員の方には非常に向いています。
というのも、ネットワークビジネスは、あなたを紹介した紹介主の方もあなたに頑張ってもらわないと大して稼げない仕組みになっているからです。
つまり、自分が求めていなかったとしても、勝手に他人があなたのビジネスをサポートしてくれるのです(笑)

参考記事:
ネットワークビジネスにアレルギーがある方にもオススメの案件

③投資

もちろん、株式やFX…最近では仮想通貨といった投資案件もオススメです。
タネ銭がある程度必要になってきますが、あなたの代わりにあなたのお金が働いてくれます。

アルバイトはダメなの?

平日の夜にスナックで働いたり、土日にカフェで働いたり…そういった普通のアルバイトはダメなのでしょうか。
個人的には、時間とエネルギーを、安い対価で割き続けなくてはいけないという点であまりオススメしていませんが、ナシではないと思います。

例えば、投資をする上でのタネ銭を稼ぐという明確な目的があれば、確実に稼げることは魅力ですし、短期的にチャレンジするのはありでしょう。

ただし、副業禁止規定がある会社で、こういった雇用関係を伴うタイプのアルバイトを行う際は細心の注意が必要です。
アフィリエイトやネットワークビジネスといった雑所得となる副業とは違い、給与所得となるため、より会社にバレやすくなってしまいます。
詳しくは、以下の記事も参考にしていただけると幸いです。

参考記事:
会社員のバイト兼業はOK?給料が安い…お金ない時どうすべき?

まとめ

日本の会社員の給料は、残念ながら、あまり伸びていないというのが現実です。
そして、これからも劇的な伸びというのは考えにくい状況にあります。
また、仮に給料があがったとしても、社会保障費などの財源確保のための増税などで、手取り額は抑えられてしまうでしょう。

こうした状況のなかで、あなたはどのような選択を取るべきなのか、しっかりと考えてみないといけません。
私としては、ひとつの選択肢として、副業もアリだと思います。

もちろん、副業禁止規定のある会社にお勤めの方も多いと思いますし、一口に副業といっても、会社にバレやすい副業とそうでない副業もあります。(もちろん、あなた自身の性格や特徴によって、合う合わないといった問題もあるでしょう。)

これらも総合的に勘案して、あなたオリジナルの道標を作っていってくださいね!