会社員の副業…会社設立はアリ?バレない起業とは?

こちらの記事では、副業に勤しむ会社員の方が、会社設立を検討される際に役立つであろう情報をまとめてみました。
副業禁止規定の厳しい会社で働かれていて、なおかつどうにかして副業をしたいという方にもオススメだと思います。

会社員が会社設立をするメリット

①給与所得控除が使える(節税できる)

会社設立をして、役員報酬として給与を取る場合は、給与所得控除が使えます。
税金は所得から控除分を引いた課税所得にかかります。

例えば、年に500万円の所得があったとします。

会社設立をしない場合、その所得は雑所得や事業所得となることが多いでしょう。
その場合、その500万円に対してそのまま所得税が課せられます。

しかし、仮にあなたが会社設立を果たしていて、役員報酬という形でその500万円を受け取っていたとしたら、その500万円は給与所得となります。
給与所得の場合、その所得にそのまま税金が課せられるワケではなく、そこから自動的に一定額を控除出来る仕組みがあるのです。
結果、課税対象の所得が減ることになりますから、当然収めるべき税額も減ります。

つまり、節税ができるのです。

②対外的な信頼度がアップする

対外的な信頼度がアップするといっても、あまりピンとこない方が多いのではないでしょうか。
でも、これはよく言われている話ですし、私自身も身を持って体感した経験があるので、具体的な話をしてみたいと思います。

私は24才の時に、大学時代のフットサル仲間と2人で会社設立を果たしました。
何の実績も実力もなかったですし、全く稼げるアテもなかったのにも関わらず、株式会社を設立してしまったのです(笑)

正直、お互い個人事業でやっていてもよかったのかもしれません。

ただ、私たちが2人で最初にやったビジネスは輸入通販(中国で物を作ったり、仕入れたりして、日本のネット通販で販売する)でした。
日本で人気のある通販サイトといえば、やはり、楽天とアマゾンの2強ですよね。

アマゾンは、正直、出品や出店の審査も甘く、誰でも出品できます。
しかし、楽天は法人でないとまず出店ができませんでした。

※今はわからないですが、当時はそうだったと思います。

実力や実績のある個人は出店ができず、実力も実績もない法人でも出店ができる…
これは、まさに会社設立をしたが故の信頼アップ以外のナニモノでもありませんよね(笑)
このように、個人ではなく法人というだけで、やれることの範囲が広がるケースもあります。

③会社設立で副業がバレるリスクを小さくできる?

会社員として副業をされている場合、またはこれからしたいと思っている場合、とにもかくにも気になるのが…
会社にバレてしまわないかというところだと思います。
会社の副業規定はそれぞれですけれども、それに違反する形で黙ってやろうということであれば、やはり神経を使うところですよね?

会社に副業がバレる理由として、最も多いのは「住民税額の不自然な増加」によるものです。
というのも、副業分で稼いだ住民税も、会社員の場合は基本的に会社が収める仕組みになっているからです。
確定申告時に「普通徴収」を選択することで、副業分にかかる住民税は別途自分で納付するように変更することもできますが、手違いでバレてしまったら大変です。

また、アフィリエイトやユーチューバー、ネットワークビジネス、投資などとは違い、普通のアルバイトをしている場合は特に注意です。
カフェや居酒屋など、どこかに雇われて「給与所得」を副業で得ている場合は、基本的にこの「普通徴収」の対象外となります。
自治体や自治体の担当者によっては、副業分の給与所得を普通徴収にしてくれる場合もありますが、そればかりは完全に運です。
副業禁止規定のある勤め先で働いている会社員の方が、副業するのはやはりそれなりのバレるリスクを伴います。

もしバレたら、何らかの処分…最悪の場合はクビもあり得るかもしれません。
クビは免れたとしても社内での人間関係にヒビが入ったり、会社での出世にマイナスに影響する可能性もありますよね…?

そんな会社員の副業ですが、会社設立によって、そのリスクを小さくすることができるかもしれません。

「え?そんなことできるの?」

という声も聞こえてきそうですが、自分ではなく、奥様やご両親の名前…つまり他人の名前で会社設立をしてしまえばよいのです。
もちろん、その会社の役員や社員にはなってはいけませんよ(笑)

この状態であれば、仮に登記簿謄本などを勤め先に調査されたとしても、自分の名前が出ませんから副業がバレるリスクは極めて小さいでしょう。
役員報酬も自分ではなく、奥様やご両親が受取る形となりますので、住民税でバレることもありません。

完全な名義貸しとなってしまうと税務署に突っ込まれてしまう可能性もあるので、奥様やご両親にもある程度ビジネスを把握してもらい、実態としても役員であってもらう必要はありますが…。

また、念には念を入れるということで、会社設立時に住所を自宅にせず、バーチャルオフィスにしておくとより完璧ですね!

会社員が会社設立をするデメリット

①設立費用と解散費用がかかる

会社設立にはある程度まとまった費用がかかります。
印紙税、印鑑作成費用、また士業の先生に払う報酬などです。

今はネットを見れば、士業の先生に頼らずに各種手続き書類などを自分の手で作り上げることも不可能ではありませんが、煩雑なのでやはり大変です。

普通にプロに任せて起業する場合は、30万円~50万円ほどの費用がかかるかと思います。

また、いざ、会社をたたむとなった時にも、費用がかかります。
解散登記費用、精算結了登記費用、また士業の先生に払う報酬などです。
このように、会社設立にはちょっとした金銭面のハードルもあります。

②赤字でも一定額のランニングコストがかかる

何らかのトラブルやアテが外れてしまったことが原因で、仮に赤字になってしまったとします。

法人の場合、赤字であっても年間7万円の支払いが必要になります。

年間7万円ですから、それで人生が変わってしまうような額ではありませんが、赤字で懐事情が苦しい上に、7万円支払わなければいけないとなると、ちょっとツラいですよね。

③申告が複雑になる(=税理士のコストがかかる)

個人の確定申告とくらべて、法人の各種税務申告は難易度が高まります。

また、これは友人の税務官の話ですが、やはり厳しい目でチェックされるのは、個人より法人だそうです。

というのも、個人というのはあくまで「税金に関しては素人」という認識なんだそうで、言ってしまえば「知らなかった」がある程度通用する世界だと言います。

しかし、会社設立を果たし法人成りした場合は、そんな言い訳は通用しなくなります。

となると、やはり税理士さんなどプロを雇う必要が出てきますよね。

私も起業初年度は大して儲けが出ていなかったですし、私と相方と外注さん数人程度の小さな会社でしたが、それでも税理士さんにお願いしていました。

もちろん、税理士さんも雇ってくれる会社が潰れてしまったら、元も子もないので、その会社の売上や利益などの経営状況によって、そのフィーは調整してくれます。

とはいえ、毎月数万円…決算の時だけ依頼したとしても単発で10万円、20万円ほどは最低ランクでもかかってきてしまうと思いますから、負担にはなりますよね。

会社設立は会社にバレる?

登記の時にバレる?

会社設立を果たすには、まず会社設立の登記申請という手続きが必要です。

これによってあなたの会社が正式に法務局に登録され、国税庁の法人番号公表サイトから、会社名や住所名で誰でも検索できるようになります。

しかし、これらの情報が、お勤め先に伝わっていない場合は、登記の結果バレるということはないはずです。
ただ、万全を期すのであれば、配偶者や両親などの他人の名前、そして住所はバーチャルオフィスも検討すべきでしょう。

また、登記をしたからといって、法務局からお勤め先に告げ口されるようなことも一切ありません。

社会保険加入でバレる?

会社員の方の場合、既にお勤め先で社会保険に加入しているはずですが、会社設立を果たしたら、その新しい会社でも基本的には社会保険に加入しなくてはいけません。

その手続の最中で、何らかの副業収入があることが、お勤め先に漏れ伝わってしまうケースがあります。

ただし、自分の役員報酬をゼロにすれば、社会保険に加入する必要はありません。

役員報酬をゼロにしてしまうと、先述の①給与所得控除が使えなくなってしまいますので、配偶者やご両親に役員になってもらって、給与を支給するなど、何らかの工夫は必要になってくるでしょう。

会社員が会社設立を考えるべきタイミング

税金の仕組みの問題で、同じ所得があったとしても、個人事業主でいたほうがお得になる場合も、会社設立をしたほうがお得になる場合があります。

その分岐点ですが、一般的に言われているのは…年間の利益が800万円を超えたタイミングです。
また、消費税の2年間免除の仕組みを有効活用するために、売上高を見て会社設立のタイミングを見極めてもよいでしょう。

個人的には売上が500万円を超えてきたら、色々と申告なども複雑になってくる場合もありますし、ある程度懐に余裕もできていることでしょうから…
このあたりで一旦、税理士さんなどプロの方をつけて、適切なアドバイスをもらうのが一番いいと思います。

そして、考えられうるベストなタイミングで会社設立を果たしましょう!

参考)会社員におすすめの副業

会社員の方におすすめの副業も参考までにシェアしたいと思います。

私も会社員も自営業も経験した身です。
会社員の方が副業をやるにあたって難しい点は、やはり本業があること。
当たり前のですが、専業で自営業をされている方と比べると、どうしても時間もエネルギーも割くことができません。

そういったある意味でのハンデがあるなかで、戦っていくためには…
極力、自分の時間やエネルギーを使わない副業、あるいは、一時的には時間やエネルギーを使うもののゆくゆくはある程度手離れしても収入が安定的に得られるもの。

こういった副業を選ぶ必要があると思います。

具体的には、以下の3つは私も良いと思います。

1.資産系のネットビジネス

なかでも、資産となるようなネットビジネスがおすすめです。
資産となるようなネットビジネスというのは、つまり、寿命が長いコンテンツを作っていくようなビジネスです。
具体的には、来年も再来年も需要がある内容で記事や動画などのコンテンツを作っていくようなものです。

このようなネットビジネスであれば、ある程度軌道にのれば、手離れしても安定的に収入が得られるようになります。
不動産と違って、持っているだけで税金がかかるようなものでもないので、本当に優秀な資産になりますね!

▼お得意のネットビジネスについて熱入れて書きました(笑)

【1記事で網羅】会社員の副業でアフィリエイトはアリ?
【保存版】会社員の副業…ユーチューバーはアリ?気になるとこ全て網羅

2.爽やかなネットワークビジネス

え?ネットワークビジネス…さすがにそれはキツイわ。
と思う方にこそ、下記記事を確認してみてほしいなと思うんです。

恐らく価値観が広がると思います!

▼あの勧誘のいらないネットワークビジネス

こんなネットワークビジネスもあったのか(笑)

3.投資

やっぱり投資は外せないですよね。

タネ銭がある程度必要ではありますが、自分の時間やエネルギーを使わずに、自分のお金に代わりに働いてもらうような感覚ですね。
ただ、一口に投資といっても、本当にいろいろなものがありますし、あなたの目的によっても選ぶべき案件は変わってきます。
当然ですけれど、会社員を辞めるつもりは全くなく「安全に少しずつ増えていけばいいなあ」という方と…あわよくば「一攫千金を狙いたい」という方ではやり方が変わってきます。

まずは、こちらの記事も参考にしていただけたらと思います!

▼おすすめの参考記事

会社員が投資するなら知りたい最初の1歩

TIPS:会社員の方が副業をしたいと思ったら…

会社員の方が、いざ副業をしたいと思ったら、ぜひやってもらいたいことがあります。

それは、「コミュニティに飛び込むこと」です。

というのも、私はよく会社員の方(公務員の方)から、副業について相談を受けることがあるのですが、成功している方とどうしてもうまくいかない方…
それぞれを見ていて、成功している方は、ほぼ全員何らかのコミュニティに属しているなと思うんです。

例えば、アフィリエイト塾とかがいい例ですよね。

やっぱり、どうしてもそういうところに入るのは、費用もかかりますし、めんどくさいなと思ってしまうと思うのですが、本やネットで集めた知識をもとに自分だけで取り組み始めた方で、成功した例は少ないなと感じています。

実際、私の知り合いにSさんという公務員の方がいらっしゃいますが、その方は、公務員としても非常に優秀な方です。
なんでも評価の良い人だけが進める出世コースまっしぐらなんだそうです。
ですから、本業は一切手を抜かずに頑張っていらっしゃるわけです。

その上で、先日、トレンドアフィリエイト(ニュース性のあるキーワードでアクセスを集め稼ぐ方法)で月8万円ほど稼ぐことができたと報告を頂きました。

やり方やノウハウを伝えても、本業が忙しくて挫折してしまう方も多い中、なぜSさんが成功できたのか…
本人にも聞きましたが「やはり、同じアフィリエイトに取り組む仲間の存在が大きかった」と言います。

Sさんによると、同じノウハウで月に50万円、100万円と稼いでいた方がいたそうです。
そういう方が身近にいれば…

自分が今やっていることが間違いではないということが分かりますよね。
さらに、同じようにやっているつもりなのにナゼ?とちょっと悔しい気持ちも沸いてきます。

つまり、結果がなかなか出ない時でも、コミュニティに入っていることでモチベーションが下がらなくなるのです。

私自身も似たような経験は何度もしていますし、ぜひこの点素直に受け止めていただけたら嬉しく思いますね。

会社員の会社設立まとめ

会社員の方が会社設立をする場合、以下のようなメリット、デメリットがありました。
ぜひ検討する上で、参考にしてみてくださいね。

会社設立のメリット

①給与所得控除が使える(=節税ができる)
②対外的な信用度がアップする
③副業バレのリスクを減らすことができる(※ケースによりますが…)

その他にも、資本金の額など、色々と条件はありますけれども、2年間の消費税などの特典が受けられることもあります。

会社設立のデメリット

①会社設立や解散に費用がかかる
②赤字でも一定額のランニングコスト支払いが必要になる
③申告が複雑になる(=税理士を雇うコストを負担する必要が出てくる)

その他にも、会社を設立すると、基本的には、社会保険に加入しなくてはいけません。
そのコストも負担になってきます。

とはいえ、実際には加入していない会社もあります笑
求人を出せなかったり、助成金を受けれなかったりとデメリットはたくさんありますが、目先のコストは抑えられますからね。

また、どんなタイミングで会社バレするリスクがあるのか、についても述べてきました。
登記や社会保険加入のタイミングでしたね!

さらに、会社設立のベストなタイミングも、目安ではありますがお伝えしました。
結論だけ言えば、売上が500万円を超えてきたら、税理士さんをきちんとつけて、適切な法人成りのタイミングを教えていただくのがベストだと思います。

ぜひ、後悔してしまないように、適切に会社設立を果たしくださいね!!